（プレスリリース）公益法人・一般法人の研修実態に関するアンケート調査結果を発表 〜約7割が年に1回以上研修を実施。オンラインは3割未満〜

全国公益法人協会（株式会社全国非営利法人協会、本社：東京都千代田区）は、「公益法人・一般法人」を対象とした社内研修の実態調査を実施し、その結果を2025年9月11日にWebサイト に公開いたしました。（全国公益法人協会「調査・研究資料一覧サイト」）
本調査は、弊社が提供する公益法人支援サービス「シェアコモン200」の利用法人を対象に、実施したものです。

アンケート調査の概要

調査目的： 公益法人・一般法人の法人内研修の実態と課題を把握
調査対象： 当協会が提供する研修サービス「シェアコモン200」利用法人
調査期間： 2025年4月1日～5月31日
調査方法： Webフォームによる回答

アンケート調査の主な結果

本調査では、法人内研修の実施状況やテーマ、課題について明らかになりました。

約7割の法人が、年1回以上の研修を定期的に実施

年1回以上研修を実施している法人は全体の約7割に上り、「年1〜3回程度実施」（52.3%）、「年4回以上実施」（15.6%）という結果になりました。多くの法人が、継続的な人材育成に積極的に取り組んでいることが明らかになりました。

研修テーマは「人事労務 の研修」が半数以上

過去に実施した研修テーマとして最も多かったのは「ハラスメント・労務管理」(53.2%) でした。
次いで「コンプライアンス・ガバナンス」(42.6%) が多く、法令遵守や危機管理といった、事業継続に不可欠なリスクマネジメントを最重要課題と捉えている法人が多いことが示唆されます。

今後は「法令改正」「DX推進」に関心

今後関心のある研修テーマとしては、「法令改正対応」(54.4%) 、「業務改善・DX推進」(45.6%) が上位に挙がりました。
守りを固めると同時に、変化に対応し、業務を効率化していくというニーズも浮き彫りになりました。

実施上の課題は「日程調整」と「テーマ選定」

研修実施時の課題として、最も多くの法人が「日程調整」(40.2%) を挙げ、次いで「研修テーマの選定」(31.5%) となりました。
日々の業務と並行して、効果的な研修を企画・運営することの難しさがうかがえます。

本調査結果は以下のリンクよりご確認いただけます。
→全国公益法人協会　調査・研究資料一覧サイト

課題解決に向けた取り組み

今回の調査で明らかになった「テーマ選定が難しい」「日程調整が大変」といった課題に　対応するため、弊社では専門家を紹介する研修サービスを提供しております。
法人の実情に合わせたテーマの選定から、オンライン・対面など柔軟な開催形式の調整まで、研修担　当者様のサポートをしております。

詳細については、下記Webサイトをご覧ください。
→全国公益法人協会 講師紹介サービスのご案内

全国公益法人協会について

1967 年に創立し、半世紀以上にわたり長年蓄積した知識・経験によって財団法人・社団法人の会計税務や 法人運営などを多面的に支援しています。 専門誌「月刊公益」の発行、相談サービス、セミナー開催などを通じて、法人が安心して公益活動に専念できるよう支援し、公益活動の活発な社会の実現を目指します。

事業者名：株式会社全国非営利法人協会（全国公益法人協会）
設立：1967年3月28日
所在地：東京都千代田区神田小川町3-6-1 栄信ビル9階
代表取締役：宮内　章

事業内容：公益法人・一般法人に関する出版・セミナー・コンサルティング業
コーポレートサイト
シェアコモン200

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