専門誌『月刊公益』編集委員長　出口正之　新年のごあいさつ 「公益活動に挑戦し、公益・一般法人飛躍の年に」

皆様、明けましておめでとうございます。

昨年は公益活動をより活発にするための認定法改正がなされ、とりわけ財務規律に関しては大胆な柔軟化がなされました。
244頁にもなるガイドラインには、立法趣旨について懇切丁寧に記載され、さらに行政手続法との関係まで明示されました。そこには「公益行政の目的は、民間公益を活性化し、活力ある社会を実現することにあり、「公益法人の適正な運営の確保」は手段である。
……いたずらに高い規律を求めることは、かえって民間の公益活動を阻害しかねない」と行政庁を強く律する内容まで謳われています。その効果はすでに多く表われていると思います。

しかしながら、「行政手続の簡素化・合理化」が謳われながらも、改正法に基づく、新様式の書類の作成に忙殺されていらっしゃる法人もあることと存じます。
「分かりやすさのための改正」が強調された公益法人会計基準の改正（3年間の猶予付き）とも相まって、「分かりにくい！」と叫びながら書類作成に辟易されている法人も多いようにも伺っております。

ガイドラインはしっかりと記述され、内閣府は説明のためにご尽力いただいております。
しかし、つまみ食いして読むと、立法趣旨と全く正反対の解釈をしてしまいがちです。実は、誤解をするのは行政庁の職員も委員も同じです。
そのことを予見してか、内閣府は「行政からの指導・指摘等に疑問を感じている者」向けの記述まで公開しています。

不必要で時間がかかる官僚主義的手続を揶揄する英語の表現に、「red tape」というものがあります。全国公益法人協会には無料の「相談室」という機能があって、皆様方のご質問にお答えしています。
相談室では、持って行き場のない行政庁への不満についても積極的にお聞きしようと思っています。
必ずしも明確な解決策が示せないこともあるかと思いますが、red tapeに対する不平・不満のはけ口として皆様方の癒しに少しでもなればと考えています。是非ご活用ください。

誌面の一層の充実、Webを活用したメディアミックス、そして相談等を通じ皆様方の声を吸い上げる立体的な対応を心がけていく所存です。
皆様方が行政庁の影におびえることなく、立法趣旨に則って公益活動に積極果敢に挑戦し、今年こそ公益・一般法人全体の飛躍の年となることを切に願っております。

『月刊公益』編集委員長 出口 正之
国立民族学博物館名誉教授・特定教授
総合研究大学院大学・名誉教授
元内閣府公益認定等委員会委員

元大阪府公益認定等委員長、政府税制調査会特別委員・同非営利法人課税ワーキンググループ委員、ISTR（国際非営利研究学会・米国本部）会長等を歴任。

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