『月刊公益』編集委員長 出口正之がADBI国際円卓会議で報告
―『月刊公益』も参考文献として採用―

『月刊公益』編集委員長 出口正之が世界の公益セクター研究を代表するリーダーの1人として、アジア開発銀行研究所（ADBI）主催の国際円卓会議「フィランソロピーとSDGs推進」に出席し、報告を行ないました。 また、本誌『月刊公益』（旧『公益・一般法人』）が同会議の参考文献として採用されました。この円卓会議は、アジア開発銀行（ADB）のシンクタンクであるADBIが世界銀行、ゲイツ財団などと共催したもので、助成財団、政府、金融機関、市民社会から50名を超えるリーダーが参加しました。会議では、寄付の在り方を「一時的支援」から「公平性・レジリエンス・長期的影響を重視する仕組み」へと進化させる方向性が議論され、最終的に「東京宣言」が採択されました。 出口の報告は第1セッションの冒頭で、「フィランソロピー」の用語の社会への浸透のプロセス、アジア地区におけるフィランソロピーの状況、大阪での「フィランソロピー都市宣言」などの官民協力の状況について述べました。アジアの開発におけるフィランソロピーの役割の進化を探るなど、活発な議論につなげました。 アジア開発銀行研究所（ADBI）「フィランソロピーとSDGs推進」国際円卓会議で報告する出口 アジア開発銀行研究所（ADBI）「フィランソロピーとSDGs推進」国際円卓会議の様子

『月刊公益』編集委員長 出口正之　コメント

第1セッションでは、寄付の動機、ネットワークの役割、そして長期的な目標を維持しながら新たなニーズに対応する柔軟性の重要性に焦点を当てた議論が行われました。 第2セッションでは、国連開発計画（UNDP）が政策枠組みとSDG投資家マップの重要性を強調し、民間セクターの関与がどのようにフィランソロピーの影響を拡大できるかについて議論が行われました。インドネシアの統合国家資金調達枠組みとSDGsに沿ったサステナブルファイナンスの分類法がセッションで紹介され、政策の実現、信頼構築、そして国家の優先事項との整合性の重要性が強調されました。参加者は、共同助成・共同投資を促進するための環境整備、企業のサステナビリティ戦略の役割、そして共同助成・共同投資がSDGsに沿ったイニシアチブのために民間資本をどのように活用できるかについて意見交換が行われました。 円卓会議は、共有された学びについての考察と、協働的なインフラ、パートナーシップ、そしてネットワークに基づく慈善活動の強化を求める10項目からなる「東京宣言」で締めくくられました。なお、日本の助成財団のプレゼンスが減少していることに懸念の声が上がったことも気になったことです。 このように国際機関が、フィランソロピーすなわち認定法でいう「民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施」を真剣に取り上げるようになったことは注目すべき点と思います。

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